不動産売却 確定申告

不動産を売却すると、まとまったお金を手にすることができます。そのお金に対して確定申告が必要か、どのくらい税金を払うのかは迷うところでしょう。確定申告が必要かどうかは大きくわけると所得がプラスだったか、所得がマイナスだったかによって異なります。所得がプラスなのか、マイナスなのかは、「譲渡価額(売却額)-取得費-譲渡費用」という数式で求められる課税譲渡所得によります。

不動産売却で課税対象となるのは、課税譲渡所得です。この課税譲渡所得がプラスのときは確定申告が必要となり、課税譲渡所得がマイナスの場合は、確定申告は不要となります。確定申告は課税譲渡所得がプラスとなって所得が発生したときに、その所得に対して所得税が発生するのです。

課税譲渡所得がマイナスの場合は確定申告が不要になりますが、その場合でも税務署から問い合わせがくる場合があります。というのも税務署は登記事項の変更によって不動産の売買を把握できるため、確定申告をしなかった場合、確定申告をしなかった理由の確認を行うのです。
その場合は、税務署に譲渡時の売買契約書や、購入時の売買契約書といった課税譲渡所得がマイナスである証拠を示す必要があります。

なお、課税譲渡所得がマイナスであってもそれが特別控除によってマイナスになっている場合は、確定申告が必要になります。特例を利用している場合は、特別控除の適用を受けるために、確定申告をしなければならないので注意しましょう。









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